金融持ち株会社規制の見直しを成長戦略に繋げるもの

金融審議会における「金融持ち株会社規制の見直し」着手が報道された。(1)

持ち株会社の傘下に置ける事業会社の範囲を広げ、銀行グループが電子商取引や新たな決済サービスなどへの参入を容易にすることが期待される。

既に、インターネット専業を含む新設銀行の業績は伸張し、流通業界からの参入企業は購買履歴と金融資産情報を活用し、クレジットカードのショッピング利用と意欲的な住宅ローン商品の投入により、顧客基盤と収益基盤を拡充しつつある。

また、携帯電話各社は、決済サービスを自社顧客の利便性向上からプレミアサービスの提供へ発展させている。通信、銀行、路面店、オンラインショッピングといったオムニチャネルでの顧客とサービスの融合とその先の「プレミアムサービス」を目指した戦略を競う。

規制緩和と技術革新は、イノベーションの両輪であり、デジタル技術の普及は、技術革新面での可能性を高め、一方で、規制緩和は、革新的な技術の適用機会を提供する。この機会を成長戦略に繋げるために、最も必要なものは、技術を熟知した企業家の旺盛な事業意欲と考える。これまでのところ、デジタル技術を活用した新たな決済サービスのイニシアチブは、流通や通信といった非金融系事業者に多い。(2)

新たな「岩盤」の融解を前提とした、破壊的なイノベーションの創造意欲を待望する。

(1) 金融審総会を来月開催 持ち株会社規制見直し（日経）

(2) 以下のセレントレポートを推奨する
日本の金融業界におけるイノベーション：リテールペイメント市場における動向