個人融資業務の自動化：先行する金融機関のケーススタディ

(このレポートは2007年11月14日に"To the Swiftest Go the Spoils:Case Studies in Retail Loan Origination"というタイトルで英文で発表されましたが、和訳版を2008年4月23日に発行しました。)

セレントは、個人融資業務の自動化に取り組んだ2つの金融機関の例を検証しました。

モーゲージ市場が大きく動揺する中、リテール銀行の成長戦略において個人融資の重要性はかつてないほど重要性を増しています。米国では、このうち不動産融資（ホームエクイティローンを含む）が2002年以降年率11%を超えるペースで拡大し続け、2007年6月末の融資残高は10兆1,000億ドル（約1160兆円）に上っています。その後成長は緩やかになり、2006年第4四半期から2007年第2四半期にかけての個人融資の成長率は4%、残高は2兆4,000億ドル（約275兆円）となっています。融資業務はリテール銀行の中でも規模の大きい成長分野だけに、多くの金融機関が業務プロセスの効率化に取り組んできました。

最新レポート「個人融資業務の自動化：先行する金融機関のケーススタディ」は、個人融資業務の自動化を進めた2つの金融機関を取り上げるとともに、個人融資マーケットの概要を明らかにしています。

「個人融資業務の自動化は多くのメリットをもたらします。利益の拡大、また顧客経験の向上に直結するものです。自動化したシステムやローンオリジネーションシステムを導入することで、迅速で整合性の高い意思決定、コスト削減、生産性の向上、プロセスの自動化、エラーの減少、顧客サービスの拡充などを実現できるでしょう。」とレポートの共同執筆者でシニアアナリストのジェイコブ・イエーガー は述べています。

「銀行のシステムはその複雑さと非効率性から行き詰まっています。融資システムとその関連業務も例外ではありません。銀行が対応時間の短縮、顧客サービスの改善、行員の生産性向上を実現するためには、非効率なプロセスの特定に投資する必要があります。昨今の米国融資マーケットは不安定ではありますが、なおビジネス機会は存在しています。銀行は長期的に運用可能なシステム、すなわち市場、顧客、そして業務上のニーズに対応できるようなシステムの導入に注力すべきです。」とレポートの共同執筆者でシニアアナリストのバート・ナーターは述べています。

今回のレポートではBECUとBermerという2つの金融機関の例を取り上げ、個人融資業務の自動化を通じてより多くの顧客獲得に成功した過程を検証しています。いずれの金融機関も個人融資のオリジネーション方法を見直し、業務プロセスの迅速化、コスト削減、拡張性の向上などを実現させたいと考えていました。

BECU： シアトルを本拠地とするクレジットユニオンで、「DELTA」と呼ばれる大型ITプロジェクトの一環として新しい融資システムの導入に成功しました。BECUは、預金と融資の両分野で成長を目指していました。新システム開発の目標として掲げたのは①意思決定の迅速化②効率性の向上③リスクに基づくプライシングの確立④新商品の開発です。意思決定の迅速化によって個人ローンの融資残高が拡大したほか、第一線の営業担当者が融資申請者に対してすぐに審査結果を回答できるようになりました。また、コスト削減により競争力の高い価格設定が可能となり新規顧客の獲得につながっています。

Bremer： 同行は革新的な銀行で、Information Technology Inc.（Fiserv）とHarland Financial Solutionsに委託して融資および預金のオリジネーションシステムを統合しました。システム開発の目標として①リレーションシップ・マネジャーの顧客対応をより効果的にする②リスク管理、事業拡大、リレーションシップ管理、収益報告書作成に必要なデータを提供する③統合と拡張を可能にする④効率を上げ、マニュアルプロセスを排除する⑤監査能力を強化する―などを挙げました。同行は統合システムの構築を完了し、ユーザーインターフェースを統一し、エンドユーザーレベルの整合性を確保しました。システム導入の効果としては、不必要で非効率な業務の排除、コンプライアンス要件の自動化、報告書作成ツールの強化、監査能力の向上、サポートおよび保守管理の簡略化、ビジネスインテリジェンスの向上などが挙げられました。

本レポートは5図および2表を含む18ページから構成されています。

注）米ドルから日本円への換算レートは、2007年10月31日の仲値（三菱東京UFJ銀行公表による）を参照。