インドにおける投資信託の進化と展望：規制とテクノロジー

インド投資信託業界では、規制環境の変化により市場の再編が進行中です。申込手数料の廃止、ファンドスキームの平準化、スキーム組成の制限などは、ステークホルダーの展望を一変させました。

セレントの最新レポート「インドにおける投資信託の進化と展望：規制とテクノロジー」では、規制とテクノロジーという投資信託ビジネスの2側面に焦点を当てながら、規制の変更がインド投資信託業界のプレイヤーに与える影響を分析しました。

申込手数料の廃止は、リテール分野におけるファンドの販売やマーケティングに悪影響を及ぼすでしょう。販売代理店の多くが投資信託の取り扱いをやめ、保険商品や定期預金商品の販売に専念することが予想されます。販売を続けるには、投資信託会社が身銭を切って、手数料分を補てんする必要があります。これによる経費の増加に加えて、販売チャネルの未整備、収益性の低下が要因となって、小規模プレイヤーの一部は投資信託事業から手を引かざるを得なくなり、業界の統合が進む可能性があります。

その結果、主に都市部では直接販売が大幅に伸びるでしょう。インド8大都市における投資信託販売のうち直接販売が占める割合は現在10%にすぎませんが、2012年までには急上昇が予想されます。これにより、中小都市の独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）は、この規制変更によるダメージを最も受けると考えられます。

出典：セレント

今後、販売代理店の役割は変化するでしょう。手数料の額を投資家が販売代理店との交渉の中で決めようになれば、投資家は販売代理店のサービスレベルに応じた額しか支払おうとしなくなるでしょう。そうなると販売代理店のほうでは、各投資家のニーズやリスク選好に対したアドバイザリーサービスや付加価値の提供に力を注ぐ必要があります。さらに、投資信託販売に向けたアドバイザリーサービスだけではなく、ポートフォリオに数種の金融商品を組み込む、包括的アプローチを取っている販売代理店の場合、影響が全般に及ぶ可能性があります。

「インドの規制環境における大きな問題点は、金融商品が複数の政府機関から規制を受けていることです。保険分野はインド保険規制開発庁（IRDA）の監視下、キャピタルマーケットはインド証券取引委員会（SEBI）の管理下にあります。申込手数料は、投資信託では廃止されましたが、保険のほうでは継続されています。このような手数料における不均衡な構造が投資信託の成長を妨げています」とセレントのアナリストで本レポートを共同執筆したアリン・レイは述べています。

「1つの最高規制機関が全商品を監督するという案も検討されていますが、多方面から反対が出ています」とセレントのアナリストで本レポートを共同執筆したスリークリシュナ・サンカーは付け加えています。

このレポートでは、最近行われた規制変更の影響を資産運用会社、販売代理店、投資家の視点から分析し、この変更の結果、投資信託業界が今後どのように変化していくかについて考察しました。また、現在検討されている規制のさらなる変更とその影響を分析し、テクノロジーの利用やオンライン販売など、販売チャネルの今後の変化を予測しました。最後にこの分野におけるテクノロジーソリューションプロバイダー2社の特徴をまとめています。

本レポートは2図と58表を含む88ページで構成されています。