決済システムにおける米銀の投資動向

米銀では小切手処理業務のインフラ刷新を進める動きが強まっており、これを受けて米銀によるカード以外の決済システムへの投資額は今年10億米ドル（約1,000億円）に達する見通しとなっています。

セレントの最新レポート「決済システムにおける米銀の投資動向」は、カード以外の決済システムに対する米銀の社内投資の現状を明らかにしています。

そこでは、米銀におけるカード以外の決済システムへの内部開発用投資額は、2004年は前年比37%増と飛躍的に拡大すると見通しています（2003年は前年比24%増、2002年は同14%増）。ここにきて小切手処理のシステム化が急速に進んでおり、これが短期的に投資額を大幅に押し上げるとみられます

これを実際の投資額でみてみると、2004年には10億米ドルに達すると予想されます（2003年は7億ドル、2002年は6億ドル。これは、米銀のIT予算総額の2.7%に相当します（2003年は2.1％、2002年は1.7％に相当)。

以上のことから、カード以外の決済システムへの投資額はIT予算全体に比べてはるかに速いペースで拡大していることがわかります。「銀行は、決済業務をバリュープロポジション（価値の提案）の重要な要素と位置づけており、効率性や競争力を確保するための投資を進めています」と、セレントのシニアアナリストでこのレポートの著者であるグウェン・ベザーは述べています。

このような銀行による投資拡大はITベンダーにとって朗報といえるものの、今後の動向についてベザーは次のようにコメントしています。「ユーティリティ・コンピューティングの普及に伴い、アプリケーションベンダーは製品化、価格設定、販売手法などの戦略見直しを余儀なくされ、結果的に決済システム業界の再編が起こる可能性が高いでしょう。」決済アプリケーションベンダーにとっては、コモディティ化の流れが大きな脅威となりつつあるのです。

本レポートは20のグラフを含む全19ページで構成されています。