北米金融機関のウェルスマネジメント最新動向調査

セレントの最新調査によると、北米金融機関による2004年のウェルスマネジメントシステム関連投資は平均5～10％増加する見通しで、ウェルスマネジメントサービスの拡充を図る動きが広がっている事実が明らかになりました。

セレントの最新レポート「北米金融機関のウェルスマネジメント最新動向調査 」（全38ページ）はウェルスマネジメントサービスの充実を目指す企業のビジネス戦略、技術上の問題、課題などを明らかにし、金融機関、コンサルタント、ITベンダーに向けて有益な情報を提供しています。同レポートは、米国およびカナダに拠点を置く証券会社、銀行、保険会社、信託会社など大手金融機関30社を対象に2004年3～5月に行なった調査をもとに作成されたものです。

「個人富裕層向けサービスを巡る戦線の火蓋はすでに切られています。各金融機関は、勝ち残るためには富裕層のニーズにきめ細かく対応できるシステムやツールを備えた部門の体制を整える必要があることを認識しています」と、セレントのシニアアナリストで上記レポートの著者であるパメラ・ブリュースターは述べています。調査対象となった金融機関のうち42％はすでにウェルスマネジメント関連システムに100～500万ドル（約1億1,000万円～5億5,000万円）を投資しており、来年はさらに投資額を増やす意向を示しています。

また、調査結果からは、金融機関のウェルスマネジメントサービスに対する組織的アプローチ、アドバイザーのデスクトップに組み込まれている主な特性・機能、サードパーティベンダーの利用状況、販売チャネルの重要性、商品構成などが浮き彫りになっています。レポートの結論では、ウェルスマネジメントサービスの能力拡充を図る金融機関に向けて3つの重要な提言を行なっています。

「金融機関によるウェルスマネジメントサービスの拡充は進んでいるものの、目の前には常に高いハードルがあることにも留意すべきでしょう。具体的には、システムの統合問題、アドバイザーのシステム習得、部門間の調整といった課題が挙げられます」とブリュースターはコメントしています。

注）米ドルから日本円への換算レートは、2004年5月31日の仲値（東京三菱銀行公表による）を参照