個人のビルペイメント市場動向

セレントは、全米における個人のビルペイメント（請求書払い）に占めるネット決済の比率が2004年の13％から2007年には29％に拡大すると予測しています。中でも、オンラインバンキングを利用したネット振込決済は、請求元企業のウェブサイト上の振込決済を上回るペースで伸びる見込みです。

セレントの最新レポート「個人のビルペイメント市場動向」は、米国における個人のビルペイメント（請求書払い）の変遷、コンソリデータモデルを巡る展望、テクノロジーベンダーおよびサービスプロバイダーの競合動向について検証しています。

レポートの主要なポイントとして、個人向けビルペイメント（請求書払い）に占める小切手決済の割合が後退しつつあることが挙げられます。これに代わって台頭しているのがネット決済で、2007年にはビルペイメント（請求書払い）全体に占める小切手決済とネット決済の割合がともに29％で拮抗することが予想されます。ちなみに2004年の小切手決済の推計シェアは53％となっています。

また、ネット決済の中でも銀行のオンラインバンキングを経由したビルペイメント（請求書払い）が勢いを盛り返し、請求元企業のウェブサイトから直接行なう振込決済を上回る伸びを見せるでしょう。銀行のウェブサイト経由のビルペイメント（請求書払い）件数は2007年までに年平均34％の増加が見込まれるのに対し、請求元企業のウェブサイト上の振込決済件数の伸びは同28％にとどまる見通しです。一方、処理コストの増大に伴い、銀行はチェックフリー、Metavante、Princeton eCom、マスターカード RPPSなどのサービスを利用する既存インフラの見直しを余儀なくされるでしょう。「銀行と提携先処理業者は、現行の枠組みを修正するために大規模な投資の選択を迫られる状況が強まるでしょう。選択肢としては、全く新しい枠組みを導入する、または既存の枠組みを徐々に統合してスリム化する、の2つが考えられますが、後者を選ぶ銀行が多いでしょう」と、セレント銀行グループのシニアアナリストで上記レポートを執筆したグウェン・ベザーは述べています。

このレポートは、31の図と1表を含む全40ページで構成されています。