中小企業によるリモート・デポジット・キャプチャーの採用拡大は必至

中小企業にとって小切手は主な決済手段であり、しばらくはその役割が変わることはないでしょう。しかし、今後中小企業の間でリモート・デポジット・キャプチャー（RDC）ソリューションの採用が広まることは必至とみられます。この市場への新規参入が増えるにつれて競争は激化するとみられ、結果的にソリューション導入コストの低下と一段の普及が促進されるでしょう。

RDCは急速に勢力を拡大しつつあります。問題は、その範囲とスピードがどの程度であるかという点です。セレントの最新レポート「中小企業によるリモート・デポジット・キャプチャーの採用拡大は必至」は3つの定量調査に基づき、中小企業の間でRDCが広く採用されることは必至であり、特に今後3年間で大幅に普及が進むと結論づけています。大規模な支店を持つ銀行は、長い間中小企業向けサービスに二の足を踏んできました。従来とは違った新しい戦略でこの分野に臨もうとしている銀行にとって、RDCは新たなきっかけになると思われます。

米国の金融機関の60%はリモート・デポジットのソリューションを導入していますが、大企業と中小企業の両方に同じサービスを提供しているのはそのうち3分の2にとどまっています。リテール銀行の30%は、中小企業にターゲットを絞った独自のリモート・デポジット・プロジェクトを計画しています。これまで、そうしたプロジェクトは高コストとバックオフィスのインフラが原因で、提示される小切手の効果的な画像処理を行うまでに至っていませんでした。顧客のニーズの向上と金融機関における過去の障壁の崩壊が同時に進行し、中小企業によるRDCの採用が促進される、こうした傾向は今後も続くとみられます。

「今回の調査からは2つの点が浮き彫りになりました。1つは、中小企業にとって小切手がいかに重要であるかという点です。我々の調査対象となった中小企業の3分の2は、売掛金の75%以上を小切手で受け取っています。もう1つは、中小企業向けリモート・デポジット・ソリューションは魅力的なビジネスチャンスであるという点です。現在、年間売上高が100万米ドル未満の中小企業は2,000万社に上っています。銀行はまだこの分野をターゲットとしていませんが、最新の低コストスキャナーとシンクライアントのアプリケーションを併用することで、銀行にとっては新たな開拓市場が広がるでしょう。」とレポートの執筆者でセレント銀行プラクティスのシニアアナリストのボブ・ミーラは述べています。

本レポートの冒頭では、特に現在のように難しい融資環境と金利動向が続くなかでは、低コストで預金を拡大するための手段として中小企業向けRDCサービスが明確なビジネスチャンスになると提言しています。また、中小企業向け市場の概要を明らかにし、特に年間売上高が100万米ドル未満の中小企業向け市場が大きなビジネスチャンスになるとの見方を示しています。

レポートでは中小企業にとっての小切手の重要性を詳しく解説するとともに、RDCが顧客と金融機関の双方に明白な価値をもたらすと論じています。また、中小企業によるRDCの導入予測と顧客の採用に影響を及ぼす主な要素を提示しています。最後に、RDCを効果的に導入している金融機関への取材をもとに、中小企業向けRDCソリューションのビジネスチャンスを捉えるための実践的な提言を掲載しています。

本レポートは、33図と7表を含む全43ページで構成されています。レポートの内容は、2007年6月に実施した中小企業対象の調査と同年6月および12月の金融機関を対象とする2回の調査に基づいています。