オンラインペイメントサービスに関する米銀調査

セレントの調査によると、米銀の81％がオンラインペイメント（インターネットバンキングの振込み・振り替え）の処理コスト削減を図る必要があると認識しています。しかし、フルサービスを提供する第三者の処理業者が主導権を握る状況は今後も変わらない見通しです。

セレントは最新レポート「オンラインサービスに関する米銀調査」で、消費者向けオンライン振込みサービスに対する米銀のアプローチについて検証しています。調査対象となった21行のうち20行は資産額で全米トップ50位内にランクされています。セレントではこの調査結果をもとに、中規模および大規模銀行によるオンラインペイメントサービスの今後の動向を細かく分析しました。

レポートでは主な調査結果のうち、銀行がオンラインペイメント処理のコスト削減を迫られている現状を明らかにしています。手数料無料の振込みサービスは利益を上げていますが、サードパーティーの処理業者に支払う手数料をはじめとするコスト削減圧力は強まっています。調査対象のうち33％の銀行は向こう1年から1年半以内に処理業者の変更を計画しており、19％はこれを検討する構えであることがわかりました。一方、48％は処理業者の変更を予定していないという結果が出ています。

セレントのみるところ、今後3年間にフルサービスを提供する既存の処理業者との契約打ち切りまたは見直しに踏み切る中規模・大規模銀行が年間1～2行は出てくるものの、資産額トップ50行の大半はチェックフリー、メタヴァンテ、プリンストン・イーコムなどフルサービスを提供する処理業者との契約を維持すると予想されます。「マスターカードRPPSが外注業者に取って代わるようなフルサービスを展開していないため、チェックフリー、メタヴァンテ、イーコムにとって生き残りのための絶好のチャンスはまだ続くといえるでしょう」とセレントのシニアアナリストで本レポートの著者であるグウェン・ベザーは述べています。

また、レポートでは、銀行側がなおオンラインバンキングにおける手数料収入の獲得を目指していることも明らかにしています。今回の調査対象行のうち48％は今後1年から1年半以内に口座間振替（A2A）サービスの開始を計画する一方、14％はすでに同サービスを提供しており、このうち64％は同サービスの有料化を既に実施しているか検討中であることがわかりました。これらの結果からも明らかなように、米銀の間ではA2Aが急速に広まりつつあります。「セレントは、将来的に銀行業界でA2Aの採用が広まることをすでに2002年時点で予測していましたが、これが今や現実のものとなりつつあります」とべザーはコメントしています。

本レポートは27のグラフと1表を含む全31ページで構成されています。