生命保険におけるデータプライバシー

データ管理に関する規制要件は、一般的なガイドラインからデータの質の次元に応じた特定の要件へと進化している。データはマニュアル処理の時代からIoT、クラウドコンピューティング、AIとデータサイエンスへと長い時間をかけて著しい進化を遂げてきた。

毎分どれほどのデータが生み出されているのだろうか?

膨大なデータが生産される時代にあって、生命保険会社はデータプライバシーをめぐる様々なリスクに直面している。生命保険会社が保有する顧客の個人情報は、顧客が残したデジタルフットプリントのごく一部にすぎない。だが、それらのデータは顧客オンボーディングの過程で本人確認およびマネーロンダリング防止規制に則って照合済みであるため、一般には最も信頼性が高いと見なされる。欧州では、欧州委員会が顧客の本人確認手続きとデジタルサービスへのアクセスを簡略化できる「デジタルIDウォレット」の導入義務化を検討しているる。米国でも同様の動きがあり、一部の大手銀行が採用を検討している「Authentify」サービスの利用顧客は、銀行が既に保有しているデータを使って複数のサービス契約を結ぶことができる。このサービスが十分な成果を上げれば、保険会社も後に続く可能性がある。

将来的に金融機関のサービスは、顧客の個人データを管理された方法で保存、利用および共有することによる価値の提供へと軸足を移していくだろう。