コンプライアンスを巡る投資顧問会社の試行と試練

セレントは、益々複雑化する規制環境下にある投資顧問会社を、コンプライアンス関連テクノロジーがいかにサポートしているか探求しています。

企業による不正行為が相次いで報道される中、規制強化を求める声はこれまでになく高まっています。Bayou Management、Wood River、Philadelphia Alternative Asset Managementなどでおこった最近のスキャンダルには投資顧問会社やヘッジファンドマネージャーが関与していました。

セレントは最新レポート「コンプライアンスを巡る投資顧問会社の試行と試練」で、投資顧問会社に影響を及ぼす規制を調査し、各社のコンプライアンス体制をサポートするテクノロジーの概要を提供しています。また、セレントが投資顧問会社のコンプライアンス担当者を対象に行った調査結果をもとに、コンプライアンス・プロジェクトの予算および人員動向、進行状況、優先事項、そして、コンプライアンス上の課題を明らかにしています。

「投資顧問会社には、コンプライアンス手順を自動化して、自社と顧客を守るガードを適切に設定するテクノロジーが必要です」と、セレントのシニアアナリストでレポートを執筆したデニース・バレンタインは指摘しています。一部の投資顧問会社は、増え続けるコストを抑制するため、コア・インフラだけで規制要件に対応しています。確かに、時にはポートフォリオ管理システムで規制要件に対応できるケースもありますが、新しいテクノロジーの導入が必要な場合も多いのです。

「投資顧問会社は、インフラ未整備の部分にポイントソリューションを導入しています。例えば、電子メールでデータを捕捉し保存するウェブベースの社内システムなどです。しかし、他の分野に関しては、その多くがコスト増を避け、新システムの導入と社員のトレーニングに伴う業務の混乱を最小限にとどめるため、まずは既存インフラに依存しようとしています」とバレンタインは述べています。「投資顧問会社は、2006年から2007年にかけても引き続き膨大な時間と資源をコンプライアンスに注入していくでしょう。管理強化、検査の自動化、監視機能の導入を進めれば、業務プラクティス向上に確実につながります。ただ実際には、初期段階のプロセスが繰り返されている状況です。」

本レポートは14図と3表を含む全35ページで構成されています。