米国生命保険のプロデューサー向けモバイルテクノロジー

生命保険会社のトップ100社のうち27社は、プロデューサー（歩合給の保険営業社員）用アプリケーションを導入しています。こうしたアプリを提供している保険会社の数は、2011年に比べて2倍以上に増えています。

セレントの最新レポート「米国生命保険のプロデューサー向けモバイルテクノロジー」は、生命保険会社のトップ100社がプロデューサーに提供しているモバイル向けアプリケーションの機能について調査しました。また、プロデューサー向けアプリの次世代機能はどうあるべきか、保険会社はどの分野に注力すべきかについて、セレントの見解を示しています。銀行やその他の金融機関は、モバイルテクノロジーの利用において既に大きくリードしています。

セレントでは2011年9月に、生命/年金/医療保険を手がける保険会社のトップ100社を対象に、米国内のプロデューサー用モバイルアプリケーションの導入状況を調査しました。その時点でプロデューサーにモバイル機能を提供している保険会社はごくわずかに限られ、しかも取引に関するアプリケーションはほとんど見られませんでした。しかし2013年の調査では、自社の営業社員向けに様々な機能を備えたアプリを開発・提供する保険会社が増え、その多くは取引に関するものとなっています。来年は、プロデューサー向けの新たなアプリを発表する保険会社がさらに増えると予想されます。

「銀行や他の金融機関は、モバイルテクノロジーの利用に関して既に大きくリードしています。保険会社の間でもモバイルに移行する動きは出ていますが、まだ大きく広がっているわけではありません。保険会社としては、もはやモバイルの波に乗らずにただ傍観するだけでは済まなくなっています。 プロデューサーや顧客がコンタクトポイントの多様化を積極的に受け入れるようになった今、保険会社が彼らのニーズに応えるためには、遅れを挽回することが不可欠です」と、セレント保険グループのアナリストでレポートを執筆したカレン・モンクスは述べています。

レポートでは、生命/年金/医療保険を手がける保険会社として2012年にトップ100社にランクされた（計上元受保険料ベース）会社の間で、既にプロデューサー用にアプリ（または重要機能の一部）を提供するケースが増えている実態を明らかにし、今後開発される新規アプリや既存アプリのアップデートにどのような機能を盛り込むべきか提案しています。