転換期を迎える米国債券市場の電子取引

米国債券市場はここ数年で劇的な変化を遂げ、電子取引が急速に拡大しています。現在、同市場では1日当たり平均売買高の57%を電子取引が占めていますが、2010年にはその割合は62%に達すると予想されます。

セレントの最新レポート｢転換期を迎える米国債券市場の電子取引｣は急成長する債券の電子取引に焦点を当て、市場の原動力とトレンドを明らかにし、有力な電子取引プラットフォームを紹介しています。

2003年から2007年にかけて電子取引による債券の売買高は年率17%のペースで拡大し、債券市場全体の30%に達しました。電子取引が最も普及しているのは、米国債券市場の中でも最も流動性の高い米国債とモーゲージ証券の分野です。現在、取引全体に占める電子取引の割合は前者が約80%、後者は32%となっています。一方、米国の社債は流動性が低いことで知られており、電子取引はほとんど行われていません。今後、債券商品の標準化とそれに伴う流動性が電子取引の普及を左右する要因になるでしょう。

債券の電子取引プラットフォームが開発されたことで、市場構造の変化や製品の多様化が進んでいます。有力なプラットフォームは欧州やアジアでも製品を販売するほか、デリバティブ関連市場にも進出するなど販路を拡大しています。米国債券市場における有力プラットフォームとして、ディーラー間電子取引ではBGC Partners（プラットフォームは｢eSpeed｣）とICAP（｢BrokerTec｣および｢EBS｣）、対顧客取引ではTradewebとMarketAxessが挙げられます。このほか、ブローカーではなく証券取引所（NYSEユーロネクスト）も新規参入を果たしています。

｢電子取引が普及していない市場セグメントにはビジネスチャンスが広がっており、どの電子取引プラットフォームもそうした市場への進出を狙っています。サブプライムローン問題を受けて一部のクレジット市場は停滞していますが、電子取引プラットフォームは計画通りに事業拡大や製品投入を進めています｣とセレント証券プラクティスのシニアアナリストでレポートの共同執筆者でもあるデビッド・イーストホープは述べています。

本レポートは32図と5表を含む45ページで構成されています。