ベンダー
English

トレードファイナンス:世界経済の進化に対応

Create a vendor selection project
Click to express your interest in this report
Indication of coverage against your requirements
A subscription is required to activate this feature. Contact us for more info.
Celent have reviewed this profile and believe it to be accurate.
We are waiting for the vendor to publish their solution profile. Contact us or request the RFX.
Projects allow you to export Registered Vendor details and survey responses for analysis outside of Marsh CND. Please refer to the Marsh CND User Guide for detailed instructions.
Download Registered Vendor Survey responses as PDF
Contact vendor directly with specific questions (ie. pricing, capacity, etc)
2008/11/12

Abstract


世界の貿易パターンの変化と需給のシフトを背景に、トレードファイナンスは進化しています。アジア諸国の台頭と中南米およびアフリカ諸国の潜在成長力は、銀行が持つトレードファイナンスのノウハウに大きな影響を及ぼしてきました。

セレントの最新レポート「トレードファイナンス:世界経済の進化に対応」は、国際貿易の新たなパターンを詳しく分析しています。2008年上期の世界貿易 の伸び率は4.5%に低下し、取引量は2007年第3四半期に比べて5%減少しました。2008年末には一段の減少が見込まれます。先進国では企業および 消費者の需要が減退傾向にあり、鉱工業生産も低迷しています。一方、新興国の経済成長率は7%前後で推移し、2007年の世界成長率への寄与度は40%以 上に達しました。

発展途上国間の貿易が果たす役割は、その重要度を増しつつあります。アジアは世界で最も重要な貿易拠点で、アジア圏内の取引量は世界の発展途上国間の貿易 全体の約90%を占めています。2008年現在、発展途上国の輸出は世界全体の40%を占めており、2030年には国際貿易の45%が発展途上国間の取引 となる一方、先進国間の取引は13%減少して全体の55%にとどまると予測しています。

現在台頭しつつあるもう1つの貿易拠点は中南米です。中国やインドにおける中間所得層の急増を背景に、中南米産の農作物に対する需要は拡大傾向にあります。また、中南米諸国による代替エネルギーの利用が需要拡大に拍車をかけています。

信用のアベイラビリティが一段と低下してリスク資本の要件が引き上げられる中、トレードファイナンスのノウハウも変化しつつあります。貿易企業の間では清算勘定を選好する動きがみられ、銀行にサプライチェーンの強化を要求する顧客が増えています。

国際貿易取引の45%は企業間取引が占めており、これらが清算勘定の増加を促しています。また、各国の貿易取引全体に占める中小企業取引の割合は20~60%のレンジ内にあり、その寄与度は一貫して上昇傾向にあります。

「大規模な危機がもう一度発生すれば従来のトレードファイナンスが復活するだろうとの見方は強いものの、サブプライム危機の影響が広がる中で信用状況が復活する兆しは見られません」と、セレントのシニアバイスプレジデントでレポートの共同執筆者であるアクセル・ピエロン は述べています。

「バーゼルⅡの導入に伴い、銀行がトレードファイナンス業務に対するリスク資本の配分を増やすケースは少なくなるでしょう。証券化市場の混乱を受け、国際 的なトレードファイナンス業務はヘッジファンドなどの他の資金源を開拓するものとみられます」とセレントのアナリストで共同執筆者のスリークリシュナ・サンカーは指摘しています。

本レポートは、取引フローの新たなパターンや銀行のトレードファイナンス業務の新たなビジネスチャンスについて取り上げています。また銀行が、取引のトレ ンドや信用管理の厳格化に応じて既存のビジネスモデルをいかに適合させるべきかを探っています。最後に、新たな貿易環境で競争力を維持するために銀行が再 検討・再構築すべき重要事項を提示しています。

本レポートは12図と4表を含む30ページで構成されています。