リモート・デポジット・キャプチャーが主流に

米国の金融機関の3分の1以上は既にリモート・デポジット・キャプチャー・サービスを提供しており、2007年中には全体の半数近くに達する見通しです。一方、顧客サイドでは、いまだサービスの普及は進んでいません。

銀行業界でリモート・デポジット・キャプチャー（RDC）が多大な関心を集めていますが、注目度が高いのは当然のことでしょう。図らずもCheck21は、小切手の画像処理だけでなく預金方法の根本的な変革や、かつてどのような革新技術も成しえなかったような市場勢力図の塗り替えを促す起爆剤としての役割を担ってきました。

金融機関の間では驚異的な速さでRDCの普及が広がっており、インターネットバンキングブームを凌ぐ勢いを見せています。わずか2年で、米銀の3分の1近くがRDCソリューションを導入しました。2007年3月までにRDCを導入した（または導入を進めている）金融機関の数は2,900を超え、スキャナーの設置台数は約11万2,000台に上っています。ベンダー全体の動向からみて、2007年末までには4,000を超える金融機関がRDCソリューションを導入し、実装される機器は25万台近くに達するとセレントは予想しています。これは、小切手だけを対象とするものではありません。キャッシュ・ロジスティクスの4大プロバイダー（米国市場の70%を占める）は、過去の実績にはない多様な預金の獲得に向けて銀行の機能を強化するため、現金保管管理ネットワークに小切手画像処理機能を導入しています。

銀行業界におけるこうした動きとは別に、顧客レベルの普及はあまり進んでおらず、RDCを導入している企業は全体の2%にも達していません。これは需要がないためではなく、RDC導入に伴う理論上のリスクに対する銀行側の対策と固定化が後手に回っていることによるものです。企業は、銀行を通さずにベンダーが提供するソリューションを直接導入しているため、今後はRDCの価値連鎖に銀行の支配が及ばなくなるとみられます。その結果、自動決済機関（ACH）の決済サービスと同様、銀行は利ざやの薄いバルク電子化小切手による預金の獲得競争にさらされるでしょう。顧客レベルでもRDCソリューションの採用は広がりつつあり、今後数年間は競争の激化に伴いその勢いが持続するとみられます。ソリューションを導入する顧客の数は向こう2年間で100万近くに増え、2012年には500万以上に達する見通しです。

「多くの銀行はようやくRDCの導入に漕ぎ着けたところで、急速に拡大しつつある顧客の獲得競争はまだ始まっていません」と述べるのは、今回レポートを執筆したセレント銀行プラクティスのシニアアナリストのボブ・ミーラです。「今後1年間の動向は注目に値するでしょう。既にRDCを導入している比較的少数の積極的な金融機関がコア預金残高の拡大に向けた投資に意欲的であり、消極的なスタンスをとってきた大部分の金融機関にもその余波が及ぶとみられるからです。」

本レポートは20図と10表を含む全46ページで構成されています。