日本におけるオペレーショナル・レジリエンス 2023
ITによるBCM(業務継続管理)とOR(業務の強靭性と復旧力)の高度化にむけて
【セレントサーベイ】日本におけるオペレーショナル・レジリエンス
セレントは、金融業界における各種の動向調査を定期的に行っています。今回のサーベイでは、金融機関のオペレーショナル・レジリエンス (OR) (業務の強靭性・復旧力) における優先事項を調査します。
質問項目は10問で、ご回答は10分程で完了します。ご回答内容は全て統計的に集計したうえで、弊社調査レポートへ反映致します。調査結果をレポートに記載する際には、個人や個社を特定可能な情報を一切公開致しません。調査にご協力頂いた方には、後日調査結果の概要レポートを提供致します。貴社のお取り組みをお聞かせ下さい。
オンラインでのご参加はこちらから:セレントサーベイ - 日本におけるオペレーショナル・レジリエンス 2023
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今春のシリコンバレー銀行とファースト・リパブリックの破綻、クレディ・スイスの消滅は、金融機関が中断することなく業務を遂行する能力に対する大きな脅威を再認識させました。過去 25 年の間にも、2001年の9.11同時多発テロ、2008年の世界金融危機をはじめ、2020年の世界的パンデミック、2022年の仮想通貨暴落など、数々の「危機」が金融サービスシステムの存続を大きく脅かしてきました。
2022年、世界中の規制当局は、金融サービス部門全体にシステミックリスクに対する、より強固なオペレーショナル・レジリエンスを浸透させるための新たな枠組みを発表しました。規制は地域によって異なりますが、いずれもオペレーショナルリスクの複数の側面を 1 つのフレームワークにまとめ、クリティカル(非常に重要な)ビジネスサービスを指定し、金融機関の組織全体で、システム障害に直面した場合にどのように対処するかを統合リスクマネジメントアプローチとして義務づけています。
日本の金融庁は既に、2018年6月のディスカッション・ペーパー「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」において、システミックリスクを含む金融機関のリスク管理全般の考え方と進め方を開示しています。加えて2023年4月、2021年3月のバーゼル銀行監督委員会による「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」などの国際的な議論も踏まえて、金融機関が重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力を確保することの重要性の観点から、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」を公表し、幅広い関係者との対話を深める方針を示しました。
こうした国際情勢の変化と日本の規制当局の対応を踏まえて、セレントは今般「日本におけるオペレーショナル・レジリエンス」に関するサーベイを実施します。質問項目は10問で、ご回答は10分程で完了します。ご回答内容は全て統計的に集計したうえで、弊社調査レポートへ反映致します。調査結果をレポートに記載する際には、個人や個社を特定可能な情報を一切公開致しません。調査にご協力頂いた方には、後日調査結果の概要レポートを提供致します。貴社のお取り組みをお聞かせ下さい。
本サーベイにおいては、オペレーショナル・レジリエンスの基本動作(4つの重要ポイント)を以下に整理します。
- 「重要な業務」を特定
- 業務中断後の金融システムや利用者への影響を一定の範囲内に収めるべく、重要な業務の最低限維持すべき水準(耐性度)を設定
- 社内外における業務プロセスの相互連関性のマッピングにより、必要な経営資源(ヒト・モノ・カネ)を確保
- 訓練・テスト等を通じて適切性を検証し、必要に応じて追加対応を実施するなど、定期的に見直し続ける