証券決済革命：市場参加者の動向とモジュール化の提言【日本語】

本稿は、「証券決済革命」シリーズの第4弾です。

セレントは、2018年からの「国債の決済期間短縮（T+1）」、2019年からの「株式等の決済期間短縮（T+2）」、その前後での取引所、清算機関の新制度導入、システム更改への対応状況を把握するため、日本の金融機関を対象に、オンラ インサーベイと個別インタビューを実施しました。

本レポートは上記調査の結果に基づき、市場参加者がこの大きな変化にどのように対応しているか、その現状を明らかにし、証券決済革命への対処策を提言します。

「証券決済革命の方向性について、サーベイ参加者の回答は日本国債や株式のグローバル化への期待が9割を超え、非居住者取引の進展、ユーティリティサービス（ITOやBPOなど）の新たなITソーシングモデルへの期待も大きなものでした。市場参加者は、これまで以上に変化を期待しており、グローバル・ベストプラクティスの活用、グローバル・シングルオペレーションの推進が待望されます」と、アジア金融サービスプラクティスのシニア・アナリストでレポートを執筆した柳川英一郎は述べています。