日本株式決済T+2:証券決済革命シリーズ【日本語】

by 柳川 英一郎, November 16, 2016
Industry Trends
アジア

要約

本レポートは、2019年に予定される、日本市場における株式等の決済期間短縮への取り組みを考察し、そこでの対処策を提言します。日本証券市場における決済革命の動向を基軸に、レガシー&エコシステムマイグレーションとイノベーションとエマージングテクノロジーの可能性をレポートする証券決済革命シリーズの第2弾です。

KEY RESEARCH QUESTIONS 
1「証券決済革命」の意義と背景は何か?

2

日本市場における株式決済「T+2」の検討状況は、今何処にあるか?
3

グローバル市場における株式決済「T+2」への対応状況と、日本市場への示唆は何か?

「証券決済革命」の第1幕は2018年春の国際決済期間の短縮、そして第2幕は、2019年に予定される株式等の決済期間の短縮です。

日本市場は、2007年の証券決済DVP化、2009年の株券電子化などを通じて、証券決済システムの高度化に取り組んできましたが、現在、株式の受渡日は「T+3(約定日から起算して4営業日目の受渡)」です。本改革は、その「T+2」 への移行を目指すものです。

決済期間短縮は直接的には決済リスクの削減をもたらす効果があり、間接的には金融資産の換金性を高める市場の流動性の向上、国際的な市場間競争力の維持・強化につながるといった効果も期待されます。


「先行した欧州市場では、証券決済のインフラ統合と、証券決済における制度改定とが同時に進行し、20年ぶりに取引後処理のエコシステムとインフラ転換の見直しが進行しました。そこからの示唆を、後続する日本市場に生かすならば、ポストトレーディングのオペレーションモデルを、自社に閉じた『統合型』からより革新的な『連携型』に進化させることが重要です」と、アジア金融サービスグループのシニア・アナリストでレポートを執筆した柳川英一郎は述べています。

セレントは、金融機関のビジネスおよびテクノロジー戦略策定に役立てていただけるよう、リサーチおよびアドバイザリーサービスを提供しています。金融業界の最新テクノロジートレンドおよびベストプラクティスに関するレポートを発行し、また、既存のビジネスプロセスの強化や新たなビジネス戦略の実践を検討する金融機関にコンサルティングサービスを提供しています。セレントのアナリストチームは、世界中の拠点から、グローバルな視点で戦略アドバイスや業界最新動向を提供する独自の体制を備えています。セレントは、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニー(MMC)傘下のオリバー・ワイマングループに属しています。

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目次

エグゼクティブサマリー    1
            Key Research Questions   1
証券決済システムのグローバルトレンド   
3
           5つのグローバルトレンド   
3
日本の証券決済システム   
5
          技術的なトレンド   
5
         証券決済制度   
6
          証券決済システム高度化の経緯   
8
日本市場における株式決済「T+2」の検討状況   
12
          株式決済期間の短縮   
12
          決済期間短縮を巡る7つの論点   
12
          株式決済T+2への道程   
17
グローバル市場における株式決済「T+2」への対応状況   
19
          欧州市場「T+2」への対応   
19
          欧州における革命後の変化   
22
証券決済革命の行方   
26
          グローバル市場の証券決済革命からの示唆    
26
          セレントからの提言:制度改正とデジタル化は変革への契機    
26
          インテグラルモデルからモジュラーモデルへ   
30
          モジュラー・フィナンシャルサービスとは?  
31
          ITマネジメント、ソーシングモデルの革新   
32
          金融インフラ革命への対処   
34
続編について  
36
セレントのコンサルティングサービス   
37
セレントによる関連レポート   
38

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