投資プラットフォームの統合：米労働省受託者責任ルールを受けて

銀行や証券会社は以前から業務の効率化を目指してきましたが、複数のバックオフィスシステムを維持するための機会コストが膨らみ、インフラ投資が優先されてきました。これらのコストはレガシーシステムの運用に必要な手作業プロセスで発生するもので、サービス、規模およびリスク管理の面でマイナス影響を及ぼしています。

本レポートは、個人退職金口座をめぐる受託者責任基準の統一化とロボアドバイザー・プラットフォームの登場によって、既存プレーヤーが抱えるプラットフォームの複雑化に拍車がかかっている現状を明らかにしています。

大手証券会社では投資関連のテクノロジープラットフォームが複数存在し、機能が重複していることが、長い間効率化を阻んできました。これらを統合することで、コンプライアンス上の負担となっているプラットフォームの小型化と、より経済的で、社内管理のしやすいプラットフォームへの投資が可能となります。

もちろん、移行期にあるのは商品やシステムだけではなく、考え方そのものが刷新されつつあります。消費者を取り巻くテクノロジーのユビキタス環境に加え、規制の振り子が投資家のニーズの調整からこれらの擁護へとシフトしたことで、顧客至上主義が広がっています。ウェルスマネジメントの分野ではリレーションシップに基づく価格決定、簡潔なオンボーティング手続き、リアルタイム報告などが必須となっています。証券会社はこうした動きにすばやく対応し、統合がもたらすメリットを生かしていくべきでしょう。

「複数の商品ラインとそれを支えるテクノロジーを首尾一貫した1つのものに統合すれば、顧客セグメントの強化と新たな地域、顧客層、商品を網羅でき、ビジネスの拡大につながります。単一のテクノロジー基盤を採用することで、スケーラビリティによるメリットが得られます」とシニア・アナリストでレポートを執筆したウィリアム・トラウトは述べています。