日本の決済システムの動向パート3：全銀システム、次期システムの青写真【日本語】

このレポートには英文版 "Payment Systems Trends in Japan, Part III: Blueprints for the Next-Generation Zengin System" （2016年7月22日発行）もあります。

日本の決済システムにおける、レガシー・モダナイゼーションの現状と今後の方向性を考察するシリーズのパート3では、日本の決済インフラの高 度化への取り組みを、中核である全銀システムに焦点を置き考察します。そして、最新テクノロジーの適用に関して何を示唆するかを分析し、フィンテック時代 の「金融サービスの未来図」を構想します。

全銀システムは、6次全銀システムの稼働後も、継続的に全銀システムのあり方を検討し続け、2014年12月、「全銀システムのあり方に関する検討結果」が公表され、稼働時間帯の拡大、金融EDIの活用に関して、具体的な方針が明示されました。

更 に2015年、金融庁「金融審議会」における「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」による2年間に亘る議論が集結し、「決済高度化に向けた 戦略的取り組み」が発表されました。中でも、決済インフラの項では、全銀システムを中心に、「5つの改革」が明示され、レガシー環境からの移行に関して、 期限を明確に設定した方針が示されました。



「新システムでは『オープンイノベーションプラットフォーム』として、プラットフォームのレイヤ（新たな枠組みでのルールの形成）、イノベーションのレイヤ （新たな枠組み上の新たなサービスの創造）を実現することが求められます。また、APIエコノミー時代の「API提供者」としての役割も期待されます」 と、アジア金融サービスグループのシニア・アナリストでレポートを執筆した柳川 英一郎は述べています。「金融の未来図を描くならば、金融が特別で独占的なサービスでなくなり、企業活動や消費生活と融合している図になるでしょう。」

シ リーズパート1では、CPSS加盟23か国の決済システムレビューを通じ、グローバルなトレンドとしての合従連衡を論じました。パート2では、対象を日本 に絞り、その金融市場インフラの動向について分析の上、新日銀ネットの構築を通じて決済システムの頑健性と、利用者サービスの革新性について考察しまし た。

本レポートは、20p、6図で構成されています。