リスク許容度設定における定量的/定性的アプローチの重要性

リスク選好度に関してしっかりした枠組みを策定しておくことはパフォーマンス管理を行う際の柱であり、規律ある戦略決定を行う上でも有効です。あらゆる企業が実践すべきアプローチですが、特に高い成長戦略を掲げている、あるいは大規模な組織改革を進めている企業にとっては不可欠といえるでしょう。また、市場または業務上の弱点を抱える企業や財務業績の改善を迫られている企業にとっても重要な意味を持っています。リスク選好度に関する報告書は単なるベンチマークではなく、コミュニケーション手法としても価値があります。組織全体の業績と経済的利益の追求を1つのフレームワークに一体化することで、重要な財務要因とそれに伴うリスクに関する議論も活発化するでしょう。

リスク許容範囲の明細書とリスク負担能力の分析をサポートする財務モデルを掲載した数ページの報告書を作成することで、経営陣は業績変動の許容度とリスク選好度に関するコンセンサスを得ることができます。これと同様に重要なのは、経営幹部が取締役会との連携を深め、リスク・戦略・業績のバランスがとれたハイレベルで有意義な目標設定を重視するようになることです。

リスク許容度をめぐる全社規模の方針策定

リスク許容度の枠組みを効果的に策定・提示している企業は、リスクテイキング能力および意思決定、公表、監視がしやすくなります。Association for Financial Professionals（AFP）とオリバー・ワイマンのグローバルリスクセンターが共同執筆した本レポートは、なぜ企業にとってリスク許容度の設定が優先課題であるのかを論じています。その上で、そうした枠組みを設定・利用するにあたっての戦略を提言しています。

本レポートは、財務プロフェッショナルが直面する重要課題を取り上げる、オリバー・ワイマンとAFPの共同レポートの第3弾です。第1弾レポート「The New Weakest Link in Your Supply Chain」では企業がサプライヤーの財務基盤の悪化による影響を回避するための方法を取り上げ、第2弾レポート「Vulnerability, Not Volatility」ではコモディティリスク管理における分析の役割について掘り下げています。