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アジアおよび中南米におけるOTCデリバティブ市場の進化と規制

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2012/02/03

Abstract


アジアのOTCデリバティブ市場は、その規模で中南米の市場をはるかに上回っています。例えば、OTC金利デリバティブの代表的な市場であるシンガポールの2010年4月の売買代金は、1日当たり平均350億ドルです。次いで香港市場が180億ドル、韓国が110億ドル、ブラジルが70億ドルとなっています。同様に、OTC為替デリバティブの同月の1日当たり平均売買代金は主要市場である香港が1,940億ドルで、シンガポールの1,750億ドルがこれに続いています。一方、アジアおよび中南米のその他の市場は、いずれもごく小規模にとどまっています。

セレントの最新レポート「アジアおよび中南米におけるOTCデリバティブ市場の進化と規制」は、アジアおよび中南米のOTCデリバティブ市場で取引と規制の基盤がいかに進化してきたかを説明しています。これら2つの地域は新興市場の成長の牽引役を担っており、これらの地域におけるOTCデリバティブ取引の現状を把握することは重要です。

「経済成長著しいアジアおよび中南米の新興市場は、OTCデリバティブ取引が普及する上で最適な要件を備えています。これらの市場ではこれまで上場デリバティブ取引が盛んに行われてきましたが、中央清算機関の設立を機に今後はOTCデリバティブの標準化が進み、投資家の関心が高まることが期待されています」と、セレントのシニアアナリストでレポートを執筆したアンシュマン・ジャスワルは述べています。

レポートではまず、新興国と先進国のOTCデリバティブ市場の売買代金を比較しています。次に、アジアと中南米市場の総売買高を示し、香港、シンガポール、ブラジル、メキシコなどの主要市場における店頭金利・為替デリバティブの売買代金を明らかにしています。また、最近の取引動向について分析した上で、主要市場におけるOTCデリバティブの規制の枠組みを標準化の進展状況、中央清算機能、透明性といった複数の要因に基づいて比較しています。