個人顧客向けRDC：今後の主流

リモード・デポジット・キャプチャー（RDC）は財務管理ツールの1つとして、金融機関がこれまでの手数料収入に代わる商品として提供してきました。しかし、競争の激化、セルフサービスチャネルの人気の高まり、徹底したコスト削減圧力などを背景に、個人顧客向けRDCが主流になりつつあります。

つい最近まで、リモート・デポジット・キャプチャー（RDC）を利用するのは法人顧客に限られていました。ところが、ここ1年間で数百に上る金融機関が既存の機器を使った個人顧客向けRDCサービスを開始し、スキャナーの設置やサポートに係るコストを解消できるようになりました。その結果、スキャナーを持つ個人顧客（米国の大部分の世帯はこれに相当しないが）にとってRDCは預金手段として有望なセルフサービスチャネルとなっています。今後はどうなるのでしょうか。

モバイルRDCが導入されれば、スマートフォンを使って小切手の画像を取り込む、あるいはより広範なモバイルバンキング・ソリューションの一環としてこれを利用することも可能になります。金融機関が両方のサービスを提供し、幅広い個人顧客がこれらを利用するようになる日も近いでしょう。

セレントが調査結果をまとめた最新レポート「個人顧客向けRDC：今後の主流」によると、モバイルRDCの導入を検討している金融機関の数はこの1年で倍増しました。銀行の収益見通しが厳しく、リテールチャネルのコスト削減圧力が増すなか、モバイルRDCへの関心は今後ますます高まるでしょう。

出典：セレント

「預金のセルフサービスに伴う現実的な問題として、取引を支店外で行うための変換が必要になることが挙げられるでしょう」とセレント銀行グループのシニアアナリストでレポートを執筆したボブ・ミーラは述べています。

「預金のセルフサービスは、クロスセリングのカルチャーが広く浸透している多くの銀行にはなじまないサービスです。支店の来客数の減少は売り上げの減少にはつながるものの、来店顧客に対する預金関連サービスの提供は多額のコストを伴い、今の米銀には負担が大きすぎます。支店の変革は誰がみても不可避の状況にあり、その促進のためにはモバイルRDCの導入が最善の策といえるかもしれません」とミーラは付け加えています。

セルフサービスチャネルの導入は既に成果を上げている戦略ですが、小切手預金の分野は例外です。個人顧客向けRDCを導入することで、金融機関の支店網における取引処理は格段に削減されます。本レポートでは導入に向けた動機や障害を検証するとともに、FFIECが発表したRDCのリスクに関する指針、個人顧客向けRDCソリューションを手掛けるプロバイダーの動向、リスク軽減ツールに関する金融機関の対応についても分析しています。レポートは、ソリューションプロバイダー12社を対象に行った調査の結果と246の金融機関から寄せられたオンライン調査の回答に基づいています。

このレポートは32図6表を含む48ページで構成されています。