2009年 リテール・チャネルにおける小切手画像処理：本格化するリテールRDC

ブランチ・イメージ・キャプチャーの導入は、金融危機のなかでも衰えを知りません。昨年だけで3,400以上の新規導入があり、2009年末には導入金融機関が12,780になる見込みです。消費者や小規模企業にリモート・デポジット・キャプチャー（RDC）を提供する米国金融機関は100を超えています。

かつては画像の質や不正行為を懸念して敬遠されたリテールRDCも、年末には250もの米国金融機関に導入され、50万以上のユーザーに利用されることになります。以前のRDCでは、金融機関が専用の小切手スキャナーを購入、設置しなければなりませんでしたが、リテールRDCはユーザーがすでに持っているフラットベッド・スキャナーやマルチファンクション・スキャナーを利用するため、ソリューション・コストを大幅に削減できます。

紙ベースの小切手処理のコスト増を避けるため、画像処理技術の導入が進み、ブランチ・キャプチャー・ソリューションは今や米国金融機関の78%で導入済みまたは導入中です。従来の紙ベースの小切手処理インフラがなくなるにつれ、残る金融機関でも、ブランチ・キャプチャー・モデルを導入するようになるでしょう。

最新レポート「2009年 リテール・チャネルにおける小切手画像処理：本格化するリテールRDC」によると、今後3年以内に、一部またはすべての支店において、ブランチ・キャプチャー・ソリューションの導入率が95%に達するとセレントは予測しています。一方、画像処理対応型ATMは、これに比べてより慎重に導入されるでしょう。金融機関は、ATMチャネルについては、最後に画像移行しようと考えているようです。

出典：セレント

「TWAIN互換スキャナーを使ったリテールRDCは昨年、いよいよ本格化してきました。少し前までは、多くの金融機関がコンプライアンスやリスクを懸念して、この方法を敬遠していました。しかし、導入の成功事例が増えるにしたがって、リテールRDCに対する考え方は変わってきています」 と、セレント銀行グループのシニアアナリストで、本レポートの執筆者であるボブ・ミーラは述べています。

本レポートは27図および19表を含む68ページで構成されています。