2008年 リテールチャネルにおける小切手画像システムの勢い

過去1年間だけで、米国の金融機関の3分の1が支店の画像捕捉システムを導入しました。

ここ1年間で画像捕捉システムの導入が著しく進んだのは中堅銀行、コミュニティバンク、信用組合などです。この期間だけで6,100件の新規導入案件があり、2008年に同システムを採用した金融機関の支店数は10,500に達するとみられます。

画像交換の加速度的な普及と紙ベースの小切手処理コストの増大に後押しされ、現時点で米金融機関の64%が支店の画像補足システムを既に導入済みまたは導入を進めています。従来の紙ベースの小切手の処理インフラは撤廃されつつあり、残りの3分の1の金融機関にとっても分散型の画像捕捉システムが事実上不可欠となるでしょう。セレントは今後3年以内に一部または全ての支店に画像捕捉システムを導入している金融機関は全体の90%に達するとみており、ほぼ全面制覇するであろうと予測しています。

一方、画像処理機能付きATMの普及ペースはこれを大幅に下回るとみられます。大部分の金融機関は、ATMチャネルを画像処理への移行の最終段階として位置づけるでしょう。

「分散型捕捉システムの普及は確実ですが、普及の方法とその範囲は不透明です。現在はバックカウンターで使われる画像補足機能のみのシステムが主流です が、米国内の少なくとも4分の1の金融機関は最終的に全窓口に捕捉システムを備える方法をとるでしょう」とセレント銀行プラクティスのシニアアナリストで 最新レポート「2008年 リテールチャネルにおける小切手画像システムの勢い」を執筆したボブ・ミーラは述べています。

本レポートは29図と18表を含む全70ページで構成されています。