小切手画像処理：実現までの長い道のり

2006年は、小切手画像の処理が大きく進展する年となるでしょう。セレントは、電子データとして送受信される小切手の割合は2006年には小切手取引全体の18％、さらに2007年は56％に増加すると予想しています。

ローマは1日にして成らず、小切手画像の処理も一夜にして実現するものではありません。今日の基盤が整備されるまでには、多大な努力が重ねられてきました。セレントは、最新レポート｢小切手画像処理：実現までの長い道のり｣ で、小切手イメージングの新たな躍進の原動力となる要因を分析しています。

ほとんどの銀行が、コスト上の理由から、小切手画像処理に向けた取り組みをまだ始めていません。しかし、複数の要因から、今後はこうした取り組みに着手する銀行が相次ぐでしょう。紙ベースの小切手処理に固執する銀行は、いくつかの壁に直面するでしょう。その一つが現体制の維持を難しくさせるようなコスト増ですが、特に、航空輸送費の上昇に加え、最終的には既存の小切手処理システムを更新する必要に迫られることで、コストが嵩むと見られます。こうした銀行は小切手のイメージ処理に移行することで、コスト上大きなメリットを得るでしょう。これは主に、明らかに小切手イメージ処理インフラ全体に加速的に広がっていくネットワーク効果によるものです。また、小切手は少なくとも今後10年間は流通すると考えられるため、小切手イメージ処理システムへの投資は回収可能と思われます。セレントは、2010年にはなお190億枚前後の小切手が処理されると予測しています。

｢紙ベースの小切手処理を続ける銀行にとって、コスト面での最大の不安は航空輸送費です。トップティアの銀行が、今後1年から1年半の間に航空輸送ネットワークを利用した小切手処理の件数を大幅に減らす方向にあるため、移送コストの急上昇は避けられないでしょう。すでに警告は発せられているのです｣と、セレント銀行プラクティスのマネジャーでレポートの筆者であるアレンカ・グリリッシュは述べています。｢各行が現在どのような方法で小切手を処理しているかにかかわらず、いずれ小切手の大部分が画像処理によって清算・決済されることになるでしょう。2010年までには、移送される小切手の90％近くが電子的に清算・決算されるようになる見通しです。｣

レポートでは、小切手イメージングのシステム構築を手がける大手プロバイダーとして、Endpoint Exchange、the Federal Reserve、Fiserv、SVPCo、Viewpointeの5社を紹介しています.

レポートは17図と5表を含む全29ページで構成されています。