米国における小切手決済の将来

セレントでは、米国内の紙ベースによる小切手決済は2010年までにほぼ姿を消すものと予測しています。一方、画像交換されるトランジット・チェック（他店券）は、2005年には全体の14％以上、さらに2007年には61％以上に拡大する見通しです。そして、2010年までに、トランジット・チェックの93％以上が画像交換されるでしょう。

セレントの最新レポート「米国における小切手決済の将来」は、米国の小切手処理業界を揺るがす大変革について取り上げています。レポートでは、小切手画像交換導入への道筋、紙ベースの小切手からACH（Automated Clearing House）で決済できる電子小切手への変換（画像交換に対抗するとみられる選択肢）の行く末、そしてITベンダー、サードパーティー処理業者、決済機関および画像交換業者の見通しについて、詳しく検証しています。

その他の注目点として、小切手振出件数の合計が2004年の推計380億件から徐々に目減りし、2010年には240億件まで減少する見通しであることが挙げられます。今後2年間は小切手電子化の影響で小切手処理量の減少は加速するでしょうが、画像交換による小切手の電子化やチェック・トランケーションが小切手処理の最終的な形であるとは限りません。セレントは、小切手決済手数料は2006年までにACHの決済手数料と同水準、または売掛金変換（ARC: Accounts Receivable Entries）から小切手画像交換への切り替えが妥当と判断できる水準に近づくものと予測しています。ARCは2007年に35億件でピークを記録した後は減少に転じ、2008年は26億件に留まる見込みです。そして、2010年までには、ARCはACHアイテムとしてはマイナーな存在になるでしょう。「膨大な小切手の量や画像交換への切り替えを行なう金融機関の数の多さを考えると、移行期間には少なくとも6年は要するでしょう」と、セレント銀行グループのマネージャーで今回のレポートの共著者であるアレンカ・グリリッシュは述べています。

一方、競争の最前線では、ソフトウェア、ハードウェアおよび処理業務アウトソーシング業者の間で一段の再編が進む見込みです。世界的な（また、近年では米国における）小切手使用量の減少によって、小切手処理システムを提供するITベンダーの収益にはすでに悪影響が出ています。2001年の23億米ドル（約2,600億円）から2004年には15億米ドル（約1,700億円）まで減少した、これらベンダーの売上総額は、2007年にはさらに12億米ドル（約1,300億円）まで落ち込むと予想されます。「業界再編に伴い、一部のソフトウェアベンダーや最大手のアウトソーシング業者は恩恵を受けることになるでしょう。トップ企業は、今後数年間は年間5～10％の増収を確保する見通しです」とセレントシニアアナリストデレポート共著者のグウェン・ベザーは指摘しています。

本レポートは、29のグラフと4つの表を含む全42ページで構成されています。

注）米ドルから日本円への換算レートは、2004年9月30日の仲値（東京三菱銀行公表による）を参照。