SEPAの総所有コスト測定モデル TCO for SEPA: A Model

欧州の銀行の大部分は、SEPA（単一ユーロ支払地域）が減収につながるとの強い危惧をいまだ抱いています。そこで各銀行は5カ年計画を策定するにあたってコストおよび収益要因を特定し、定量化するためのリファレンスモデルが必要となります。

セレントの最新レポート「SEPAの総所有コスト測定モデル」は、金融機関が進めるSEPA関連プロジェクトの意思決定プロセスを分析しています。金融機関は、SEPAが業界や金融市場に及ぼす影響が実際の経済指標に反映される前に関心レベルや経済的根拠を策定した上で、本格的なSEPAプロジェクトに着手することが不可欠です。

SEPAの全面的な導入は、EU加盟国31ヵ国全てが明確な移行時期を特定した後になるというのが一致した見方です。その判断はEUの規制当局と各国当局の手に委ねられています。

一方、銀行や企業は戦略を策定していくことが賢明でしょう。SEPA規則によって導入された既存の決済スキームのメリットを享受するためには、革新的な商 品やサービスを市場に積極的に投入して市場シェアの拡大や影響力を持つ新分野の開拓を目指す必要があります。

「今回の調査は、銀行または企業ごとに独自のSEPAプロジェクトのコスト/収益の構成を算定・評価できるモデル基盤を提示したところに価値があります」とセレント銀行プラクティスのシニアアナリストでレポートを執筆したエンリコ・カメリネッリは述べています。
レポートでは、まず、モデルの必要性を正当化する事業環境の概要を明らかにしています。次に現状とその限界を分析し、セレントが提案する最終状況について説明しています。最後に、注意点とその対処法も示しています。

本レポートは28図を含む全60ページで構成されています。