スワップ取引電子化の動きは進展するか？

セレントは、短期物金利スワップ取引に占める電子取引の比率が2006年末までに30％を超えると予測しています。一方、中長期物取引については当面電子化が進展する可能性は低いでしょう。

世界の金利スワップ（IRS）市場はここ数年で飛躍的な拡大を見せています。IRS市場全体の名目取引残高は1998年の36兆ドル（約4,000兆円）から2003年には111兆ドル（約12,000兆円）近くまで増加しており、今年末にはさらに125兆ドル（約14,000兆円）に達するとセレントは予想します。株式・債券両市場で取引電子化が成功を収めていることから、市場関係者の間では金利スワップ市場でもこれに追随して電子取引への移行が進むとの見方が大勢を占めています。

このような状況を受け、スワップ取引の大幅な効率化につながるシステムが既に複数発売されていますが、さしあたってそれほど芳しい結果は出ていません。こうしたシステムの導入プロジェクトのほとんどが注目されず、開始して間もなく失敗に終わりました。しかし、ここ1年半は、スワップ取引電子化の動きが復活する様相を見せています。新たにベンダー3社がこの分野に参入しており、今年末までにはさらに2社が新規参入を果たす見通しです。

セレントの最新レポート「スワップ取引電子化の動きは進展するか？」は、金利スワップ市場の成長動向の他に電子取引システムの開発に影響を及ぼす主要トレンドや戦略課題についても考察しています。また、電子取引システムの市場全体への浸透に向けて取り組むべき課題（信用性、流動性、商品の複雑性、統合コストなど）について、新たに広まりつつあるネット取引（e-brokerage）戦略との関連を踏まえて論じています。さらに、システムベンダー数社を取り上げ、そのビジネスモデルや成長するスワップ電子取引市場への潜在的影響について分析しています。

セレントの証券・投資グループのアナリストで本レポートの著者であるハレル・スミスは次のように述べています。「スワップトレーダーの間では、なお電子取引システムに懐疑的な見方が残っています。電子取引には明らかなメリットがあるとはいえ、市場参入するベンダーは、ディーラーにも顧客企業にも広く受け入れられるようになるまでに、数々のハードルをクリアする必要があります。その中で、短期物取引に焦点を絞った戦略を打ち出した企業は、勝ち残るチャンスが最も大きいと言えるでしょう。」

標準化が最も進んでいる中長期物スワップ市場でも、いずれは電子取引システムへの移行が進むと予測されますが、これが実現するのは、より流動性が高く定型化された短期物市場で十分なシステム導入効果が認められた後のことになるとセレントは確信しています。また、標準化が進み、かつ流動性が高いのはEONIAs（European Overnight Index Average swaps：ユーロ無担保オーバーナイト平均金利のスワップ）の取引市場ですが、この分野では徐々に電子取引が主流になりつつあります。現在、EONIA市場における取引の10～12％が電子取引によるものですが、セレントは向こう2年以内にこの比率が35％まで伸びると見ています。これに対して、長期物スワップ取引では電話による取引が主流である現況が続き、セレントの予測では、プレイン・バニラ・スワップ取引のうち2006年末までに電子取引に移行するのはわずか5％に留まるとしています。

なお、本レポートで分析対象としたベンダーは、ATFox、Blackbird、e-Mider、Reuters Matching for Interest Rates、BarclaysのBARX platform、SwapstreamおよびSwapsWireです。

本レポートは21のグラフと4つの表を含む全51ページから構成されています。

注）米ドルから日本円への換算レートは、2004年8月31日の仲値（東京三菱銀行公表による）を参照